----- Original Message -----
送信者 : jpm <jpm@smtpgate.sorifu.go.jp>
宛先 : <esaki@alice.asahi-u.ac.jp>
送信日時 : 1999年4月12日 19:00
件名 : メール御礼

 このたびは、私あてに貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
 私は、常日頃、政治家として多くの国民の皆様の生の声に耳を傾けることが極めて大事であると考えております。
 そのため、このインターネット・メールによるお便りは、国民の皆様のご意 見を私あてにお聴かせいただく大切な方法の一つとして活用させていただいております。
 この首相官邸ホームページは、その時々の官邸の動きをできるかぎり早くお伝えするとともに皆様の生の声をお聴かせいただくために設けております。

 折にふれアクセスしてくださるようお願い申しあげます。
       内閣総理大臣 小渕 恵三

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上記の小渕総理から頂いたメールお礼は、下記のメールによる提言に対するものである。
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提言の内容
1999年3月中旬の北朝鮮不審船舶の追跡事件に対する対策提案「防衛庁技本での、船舶網掛けシステムの特別開発の提案」と合わせ、首相官邸URLのメール箱に提案を出した「国の行政、防衛を効果的効率的にする基本的な方法の提案」(江崎通彦)の写し
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平成11年3月24日
御意見お待ちしております [最近の話題][連 載][バックナンバー]

http://www.kantei.go.jp/jp/question.html
内閣総理大臣官邸では、国民の皆様の内閣総理大臣あての幅広いご意見、ご要望を うけたまわっております。
下記に記載の上、[送信]ボタンをクリックして下さい

●文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい に対して発信
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国の行政、防衛を効果的効率的にする基本的な方法の提案

効果的、効率的な行政と防衛をするための国家行政組織法 第1条の「能率的」という 言葉の読み替え

この提案は、平成9年の日本計画行政学会第20回全国大会で発表したもので、その後皆様(行政機関の方々を含む)から
「何らかの提案の機会をとらえて、具体化の検討に政府が入るとよいですね」と声援を得てきたものです。
以下、以下その内容の要点を申し上げます。

朝日大学 大学院 経営管理学研究科 情報管理学専攻 プロジェクト研究室  江崎通彦 Ph.D.
TEL 058-231-9287 FAX 058-294-5191 esaki@alice.asahi-u.jp

国家行政組織法 第1条の「能率的」という 言葉の読み替え

1.国家行政組織法 第1条の「能率的」という 言葉の読み替え
行政改革と防衛ついて政府は多大な努力を払っているが、もう一つ原点的な方針として下記のように、行政組織法の第一条を読み替えもしくは改訂をすると、基本的な原点を組織上確保できるようになるので、行政改革、行財政改革を進めやすくなる。即ち、

(1) 現在の 国家行政組織法 第1条(総則)に 「この法律は、内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする」とあるが、 「国の行政事務の能率的な遂行」の部分を「国の行政事務の効果的、効率的かつライフサイクルコストミニマム(注)な遂行」と読み替える
 即ち、いくら能率あげても効果のない行政施策は意味がないので、それを防止する。

(注1)「ライフサイクルコストミニマム」とは英語であるが日本語ではさしずめ「生涯費用最小」と表現する案が考えられる。
(注2)「ライフサイクルコストミニマムということは最初に公害の事前対策のための費用を安くしたために、後で公害などの対策費で大きな事後対策費が発生するようなことがないようにすること」や「最初に多少高い開発コストをかけても、その運用維持コストがうんと安くなるような選択をすることを」指す。
(注3)「ライフサイクルコストミニマム」を考える方法としては比較案の全体のコストを正確に算出して比較する方法をとるのではなく、比較案の「差のコスト情報」は比較的簡単に把握できるので,その「比較による差の情報とコスト」により比較判断のできる簡易な方法をとる。
(注4)ライフサイクルコストの比較は何年間を前提にするかにより変化するので、ケース毎にそれを決める基準をさだめる必要がある。これについてはさしあたり各省庁およびケースごとの運用基準を定めるところから進めればよいと考える。
  
(解説)「能率」という言葉は古い管理技術用語であり、新しい管理技術では「効果的、効率的かつライフサイクルコストミニマム」が使われる時代になっている。

(2)  同様に、地方自治法、防衛庁設置法、警察法などの第1条にも同じ表現の箇所があるのでそれらも改正する。
(3)  なお、公務員法、地方公務員法の第一条にも同様に「能率的」と示されているところがあるが、この場合は「効果的、効率的」とのみ読み替えるのが妥当ではないかと思う。
(4)ただし、危機管理の緊急対処の方法については、すぐ現場で対処する必要があるので、そのままにしておいたらどのような大きな影響があるかを重視するべき観点から、幅の広い全体の安全効果、効率上から対処基準を別に持つ必要がある
ことから、別のルールを設ける必要があるとも思われる。

2.提案のねらい(期待される効果)

(1) 以上のようにすることにより、現在進められている、行政改革、国の防衛施策をはじめとし、地方分権推進、防衛庁の取得改革などの全体の検討業務に自律性を持たせるようにすることができるようになるので、行政の上位レベルからも下位レベルからの両面から、妥当な改革を進めやすくする。
(2) また更に、これによりいくつかの国の関係する他の機関および協力をする民間機関も同様な考え方をせざるを得ないようになるので、日本国全体ののシステム自体が効果的、効率的かつライフサイクルコストミニマムな計画を立て具体化されることになる。
(3)行政が「効果的、効率的」という言葉を使うよいうになると企業もそれに引かれて「効果的、効率的」という目で自分の会社の進め方もそのように管理をし出す。

そして我が国が、行政、企業共に我が国民と世界に対して効果的、効率的に貢献できるようになる。
  
3.法律改定ができるまでの処置
各省庁、地方自治体をはじめとする各行政組織別に、運用上できる組織体から、第一条の「能率的に」という言葉を「効果的、効率的に」と読替え運用する。
なにか問題が生じるといけないという考え方がある組織では、「特に、組織上問題がない場合は」(問題がある場合は上位者と相談をするという意味)いう前文を設ける配慮をするとなおよいと考えられる。

4.法律改定への動き
誰からでも、法律の改定手続きをはじめてもよいと考えられる。
議員立法でも、行政立法でもよい。
とにかく、誰でもよいから、動けるところからこの法律改正の行動と検討に入ればよい。

5.どこからこの提案を考えついたか、提案をすることにしたかについて
1) 防衛庁の取得改革のあるべき姿を研究、提案をしているプロセスから
2) 地方自治体のこれからの知恵の出し方を県行政からの意見を求められた委託研究のプロセスから
3) いくつかの学会のフォーラムで、この意見をいったところ、この提案が実現すると、我が国の科学技術、教育の方法自体にも、従来行き詰まりを感じていたところの突破ができるようなるという励ましの言葉を多くの方から頂戴したことから
4) さらに、行政関係のOBの方々からの声援から

以上、よろしくお願いします

\\380ED\共有ファイル\別添資料10行政組織法読替え.doc
1/1 最終印刷日時:99/03/10  7:27